自治大学校とは　 ●戦後、新しい憲法の制定により「地方自治の本旨」に基づく地方自治制度が確立され、地方行政の民主的、能率的運営を図るため、地方行政の運営を直接担う地方公共団体の職員に対する高度の研修を行う機関が必要とされました。このような中で、地方公共団体の要請に応えて、自治大学校設置法が制定され、昭和２８年１０月、自治大学校は、地方公務員に対する我が国唯一の中央研修機関として設置されました。

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分権時代の地方自治を担う人材の育成　 ●地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大等に対応し、地方分権改革や構造改革等の時代の要請に的確に応えることができるよう、分権型社会を担う地方公務員の育成が急務となっています。自治大学校の主要な役割は、地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力や行政管理能力を総合的に養成することにあり、そのために、幅広い分野にわたる著名な講師陣を招へいして、高度の研修や専門研修を実施しています。

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